公庫融資による持ち家取得も二〇〇〇年に入ると、一気に失速します。それまで七期にわたる住宅建設五ヵ年計画では、つねに計画を上回る持ち家が建てられていましたが、二〇〇一〜○五年の第八期計画では、計画の三四・四パーセントに落ち込んでしまうのです。その理由として一つには、持ち家を取得できる層はだいたい収得し終わったということが挙げられるでしょう。各国の持ち家率も六〇パーセント前後ですし、ピラミッド型になっている国民の収入分位からいっても、そう見ておかしくありません。
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また、政府が持ち家取得策を強力に推進するのにあわせて、家計の範囲を超えて持ち家を取得しても、やがて破綻するのは避けられないことが人びとに浸透してきたことも挙げられます。公庫の融資を受けて返済中の住宅は○一年の時点で五四七万戸にのぼりますが、国民の住まいを守る全国連絡会によると、うち年収八〇〇万円以下の層が約八割を占めるといいます。六〇〇万円台がいちばん多くなっています。